研究者データベース

泉 日出男イズミ ヒデオ

所属部署名法文学部 人文社会学科(社会科学)
職名准教授
Last Updated :2019/10/08

研究者基本情報

基本情報

氏名

  • 氏名

    泉 日出男
  • 氏名(カナ)

    イズミ ヒデオ

所属

所属・職名

  • 部署

    法文学部人文社会学科
  • 職名

    准教授

学歴等

学位

  • 博士(法学)

その他基本情報

所属学協会

  • 日本法政学会
  • 九州法学会
  • 日本私法学会
  • 日本経済法学会

研究活動情報

著書・発表論文等

論文

  • 〔消費者法判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例-平成28年11月1日松山地方裁判所西条支部判決(消費者法ニュース110号・260頁)-, 泉 日出男, 愛媛法学会雑誌, 2019年03月
  • 輸入総代理店による並行輸入阻害〔星商事事件〕, 泉 日出男, 経済法判例・審決百選〔第2版〕, 2017年10月
  • 〔消費者法判例研究〕クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件 : 平成28年2月25日大阪高裁第3民事部判決(金融・商事判例1490号・34頁), 泉 日出男, 愛媛法学会雑誌, 愛媛法学会雑誌, 2017年01月, 03898571
  • 消費者法判例研究 適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件 : 京都地判平成23年12月20日(資料版商事法務345号・200頁), 泉 日出男, 愛媛法学会雑誌, 愛媛法学会雑誌, 2016年01月, 0389-8571
  • 「環境マーケティング主張の使用に関するガイド」(2012年改訂版)の概要, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 2014年10月, 1884-3093
  • 消費者法判例研究 インターネットを通じた外国為替保証金取引において、市場相場と著しくかい離した価額での建玉の強制決済(ロスカット)による損害賠償が認められた事例 : 東京地判平成25年10月16日(判例時報2224号55頁), 泉 日出男, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 2014年, 1341-9609
  • 消費者法判例研究 仕組み債の購入を巡ってその勧誘をした証券会社の担当者に説明義務違反があったとして証券会社の使用者責任が認められた事例[大阪地裁平成23.12.19判決], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2013年, 2185-7407
  • 経済法判例研究 セブン-イレブンによる加盟店に対する拘束条件付取引に対して損害賠償請求が認められた事例[福岡地裁平成23.9.15判決], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2013年, 2185-7407
  • 環境表示規制における景品表示法の役割 : 「環境表示ガイドライン」における適切な環境表示の見解を参考として, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 2012年10月, 1884-3093
  • 経済法審決判例研究 ディー・エヌ・エー社による競争者に対する取引妨害の事例[公取委排除措置命令平成23.6.9], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2012年, 2185-7407
  • 消費者法判例研究 外国為替証拠金取引においてロスカット処理遅延の場合に事業者が損害賠償責任を負うとされた事例[平成20.7.16東京地裁判決], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2012年, 2185-7407
  • 排出量取引における独占禁止法上の問題点 : 「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の問題点 : 国内排出量取引制度における論点(中間報告)」を素材として, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 2011年10月, 1884-3093
  • 消費者法判例研究 商品先物取引において不利益事実の不告知に基づく取消しが否定された事例[最高裁第三小法廷平成22.3.30判決], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2011年, 21857407
  • 経済法審決判例研究 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について[公取委排除措置命令平成21.6.22], 泉 日出男, 総合学術研究論集, 総合学術研究論集, 2011年, 21857407
  • フランチャイズ契約と独占禁止法 : 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として(セッション2,分科会,2010年(第115回)学術大会), 泉 日出男, 九州法学会会報, 九州法学会会報, 2010年11月
  • 入札談合における違反行為の立証--ストーカ炉入札談合事件東京高裁判決を素材として[平成20.9.26], 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 2010年10月, 18843093
  • 消費者法判例研究 商品先物取引において不利益事実の不告知に基づく取消が認められた事例[札幌高裁平成20.1.25判決], 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2010年03月, 0288-9757
  • 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」に係る相談事例の整理・検討, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 福岡工業大学環境科学研究所所報, 2009年10月, 18843093
  • 消費者法判例研究 商品先物取引に消費者契約法の適用が認められた事例[名古屋地裁平成17.1.26判決], 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2009年03月, 0288-9757
  • レジ袋有料化と独占禁止法の関係に関する覚書, 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2009年03月, 0288-9757
  • 経済法判例研究 ゆうパック事件控訴審判決--独占禁止法24条の「著しい損害」の有無に関連して[東京高裁平成19.11.28判決], 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2008年03月, 0288-9757
  • 独占禁止法24条の「著しい損害」要件の検討--関西国際空港島新聞販売事件を素材として[大阪高判平成17.7.5], 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2007年03月, 0288-9757
  • 反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(3・完), 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2006年03月, 0288-9757
  • 反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(2), 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2005年03月, 0288-9757
  • 反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(1), 泉 日出男, 西日本短期大学大憲論叢, 西日本短期大学大憲論叢, 2004年02月, 0288-9757
  • 「反トラスト法上の被害(antitrust injury)」に関する一考察 (法律学篇), 泉 日出男, 大東法政論集, 大東法政論集, 2001年03月, 09199969
  • 米国反トラスト法における私訴制度の検討--クレイトン法四条及び一六条の原告適格の議論を中心として, 泉 日出男, 大東法政論集, 大東法政論集, 2000年03月, 09199969
  • 反トラスト法における独占概念の変容--マイクロソフト社事件を素材として, 泉 日出男, 大東法政論集, 大東法政論集, 1998年03月, 09199969

書籍等出版物

  • アクチュアル企業法〔第2版〕, 西山芳喜編, 共著, 第1部第5章:企業の組織(使用人・代理商等, 法律文化社, 2016年04月
  • サイバー社会への法的アクセス: Q&Aで学ぶ理論と実際, 松本 博, 井上 能孝, 工藤 聡一, 泉 日出男, 藤村 賢訓, 大野 正博, 千手 崇史, 鐘ヶ江 聖一, 共著, 第6章:商品流通をスムーズに-独占・寡占の法規制 第10章:電子商取引と消費者の保護-消費者契約法を中心に, 法律文化社, 2016年04月, 4589037696
  • カルテル規制とリニエンシー, 入江源太・松嶋隆弘, 共著, 第1編第2章「課徴金制度とリニエンシー」 第3編第2章2「民事訴訟への対応, 三協法規出版 , 2014年09月
  • 景品・表示の法実務, 丸橋透・松嶋隆弘編著, 共著, 第2編第4章 不当な表示1 優良誤認表示, 三協法規出版, 2014年08月
  • アクチュアル企業法, 西山芳喜編, 共著, 第1部第5章:企業の組織(使用人・代理商等), 法律文化社, 2013年01月
  • 情報化社会の法学入門(第2版), 松本博編, 共著, 第4章:円滑な商品流通のために-独占・寡占の法規制 第6章:電子商取引と消費者の保護-消費者契約法を中心に, 法律文化社, 2009年10月
  • 看護従事者のためのわかりやすい関係法令, 池田 裕明, 泉 日出男, 宮坂 果麻理, 中野 希世子, 大野 正博, 共著, 第1篇第1章:法への誘い 第1篇第2章:法の適用, 嵯峨野書院, 2009年01月, 4782304927
  • 情報化社会の法学入門, 松本博編, 共著, 第3章:円滑な商品流通のために-独占・寡占の法規制 第6章:電子商取引と消費者の保護-消費者契約法を中心に, 法律文化社, 2006年04月

講演・口頭発表等

  • ゼミ学生による消費者教育教材の作成, 泉 日出男, 地域で防ごう!消費者被害in愛媛(於愛媛大学), 2019年09月
  • 〔判例研究〕連鎖(マルチ)取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で直接の勧誘者ではない上位者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例, 泉 日出男, 第261回金融取引法研究会報告(於西南学院大学), 2019年07月
  • 〔判例研究〕クロレラチラシ配布差止等請求事件, 泉 日出男, 第684回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学), 2018年09月
  • 適格消費者団体の取組について, 泉 日出男, 四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラムin愛媛(於愛媛大学), 2018年07月
  • 〔判例研究〕金地金を希望していた顧客に対して金の先物取引を絡めて説明して行った勧誘について不法行為を構成するとして損害賠償請求を認容した事例, 泉 日出男, 第250回金融取引法研究会報告(於西南学院大学), 2018年06月
  • 〔判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例, 泉 日出男, 第678回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学), 2017年11月
  • 〔判例研究〕電子マネー不正使用金返還請求控訴事件(東京高判平成29年1月18日), 泉 日出男, 第241回金融取引法研究会報告(西南学院大学), 2017年07月
  • 〔判例研究〕生命保険契約の無催告失効条項が消費者契約法10条に違反しないとされた事例, 泉 日出男, 第234回金融取引法研究会報告(西南学院大学), 2016年11月
  • 〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件」, 泉 日出男, 第667回九州大学産業法研究会報告(西南学院大学), 2016年09月
  • 適格消費者団体へのアンケート調査結果報告, 泉 日出男, 〔公開講座〕消費者団体はここまでできる~適格消費者団体の成果と新訴訟制度の課題~, 2015年10月
  • 〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求事件」(平成27年1月21日京都地方裁判所判決), 泉 日出男, 第658回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学), 2015年09月
  • 〔判例研究〕「適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求 事件」(平成23年12月20日京都地方裁判所判決), 泉 日出男, 第220回金融取引法研究会報告(於西南学院大学), 2015年06月
  • 地域団体商標制度の現状と課題, 泉 日出男, 愛大生と考える今治地域の未来-今治地域研究成果報告会-, 2015年02月
  • 〔判例研究〕「『100%の勝率で毎月25%以上の利益を得ていく方 法』などと喧伝されていた『FX必勝バイブル』という情報商材の 頒布者とこれにより顧客獲得をしていた取引業者の損害賠償責任 が肯定された事例」(平成20年10月16日東京地裁判決), 泉 日出男, 金融取引法研究会報告第214回定例会報告 (於:西南学院大学), 2014年11月
  • 〔研究報告〕米国連邦取引委員会による環境表示規制 , 泉 日出男, 九州大学産業法研究会第648回定例会報告 (西南学院大学), 2014年07月
  • 〔資料紹介〕環境マーケティング主張の使用に関するガイド(2012年改訂版)の概要, 泉 日出男, 環境科学研究所環境研究発表2014 (福岡工業大学), 2014年03月
  • 判例研究「インターネットを通じた外国為替保証金取引において、市場相場と著しくかい離した価額での建玉の強制決済(ロスカット)による損害賠償が認められた事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第207回定例会報告 (西南学院大学), 2013年02月
  • 判例研究「仕組み債の購入を巡ってその勧誘をした証券会社の担当者に説明義務違反があったとして証券会社の使用者責任が認められた事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第194回定例会報告(西南学院大学), 2012年10月
  • 判例研究「コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーに対し、デイリー商品の販売価格を拘束したことにつき、独占禁止法違反の違法性があるとして、フランチャイザーの損害賠償責任が認められた事例」, 泉 日出男, 2012年09月
  • 判例研究「セブン-イレブンによる拘束条件付取引に対し損害賠償請求が認められた事例」, 泉 日出男, 九州経済法研究会第90回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所), 2012年09月, 招待有り
  • 判例研究「仕組債の購入者が、仕組債の発行者および保証会社が破綻し償還等が受けられなくなったとして、売主である証券会社等に対して行った説明義務違反等を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第181回定例会報告 (西南学院大学), 2012年06月
  • 環境表示規制における景品表示法の役割 ―「環境表示ガイドライン」における適切な環境表示の見解を参考として―, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2012 (福岡工業大学), 2012年03月
  • 経済法審決判例研究「株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について」, 泉 日出男, 九州大学産業法研究会第622回定例会報告 (西南学院大学), 2011年10月
  • 判例研究「外国為替証拠金取引においていわゆるロスカット・ルールに基づく処理がされた場合に外国為替証拠金取引業者が損害賠償責任を負うとされた事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第181回定例会報告 (西南学院大学), 2011年05月
  • フランチャイズ契約の独占禁止法上の問題点 ―株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として―, 泉 日出男, 九州経済法研究会第83回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所), 2010年09月, 招待有り
  • 判例研究「金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は4条2項本文にいう『重要事項』に当たらないとされた事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第172回定例会報告 (西南学院大学), 2010年06月
  • フランチャイズ契約と独占禁止法―株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として―, 泉 日出男, 九州法学会第115回学術大会報告 (九州産業大学), 2010年06月
  • 排出量取引における独占禁止法上の問題点―「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の問題点~国内排出量取引制度における論点~(中間報告)」を素材として―, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2011 (福岡工業大学), 2011年03月
  • 入札談合における違反行為の立証 ―ストーカ炉入札談合事件東京高裁判決を素材として, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2010(福岡工業大学), 2010年03月
  • 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について, 泉 日出男, 審決・判例研究会第33回定例会報告 (公正取引委員会事務総局[霞が関中央合同庁舎第6号館]), 2010年03月, 招待有り
  • 判例研究「商品先物取引において消費者契約法4条2項に基づく取消しが認められた事例」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第164回定例会報告 (西南学院大学), 2009年09月
  • 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」に係る相談事例の整理・検討, 泉 日出男, 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2009 (福岡工業大学), 2009年03月
  • 判例研究「商品先物取引における断定的判断の提供」, 泉 日出男, 金融取引法研究会第154回定例会報告 (西南学院大学), 2008年09月
  • 反トラスト法上の私訴制度, 泉 日出男, 九州経済法研究会第65回定例会報告 (公正取引委員会九州事務所), 2006年03月, 招待有り


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