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岡田 陽介オカダ ヨウスケ

所属部署名法文学部 人文社会学科(社会科学)
職名准教授
Last Updated :2019/06/12

研究者基本情報

基本情報

氏名

  • 氏名

    岡田 陽介
  • 氏名(カナ)

    オカダ ヨウスケ

基本情報

所属

所属・職名

  • 部署

    法文学部 人文社会学科
  • 職名

    准教授

学歴等

学歴

  • 2006年04月 - 2010年08月, 明治大学, 大学院博士後期課程, 法学研究科民事法学専攻
  • 2004年04月 - 2006年03月, 明治大学, 大学院博士前期課程, 法学研究科民事法学専攻
  • 2000年04月 - 2004年03月, 明治大学, 法学部, 法律学科
  • 1996年04月 - 1999年03月, 埼玉県立浦和高等学校

学位

  • 修士(法学)

その他基本情報

所属学協会

  • 日本私法学会
  • 比較法学会
  • 日本海法学会
  • 日独法学会
  • 地域デザイン学会

委員歴

  • 2019年04月 - 現在, 地域デザイン学会, 四国地域部会 運営委員
  • 2018年04月 - 現在, 地域デザイン学会, 地域交通フォーラム 運営委員
  • 2016年10月 - 現在, 日本私法学会, 運営懇談会委員

経歴

  • 2017年04月 - 現在, 愛媛大学(准教授)
  • 2016年04月 - 2017年03月, 愛媛大学(講師)
  • 2013年04月 - 現在, 松山短期大学(非常勤講師)
  • 2010年09月 - 2016年03月, 愛媛大学(講師)
  • 2010年04月 - 2010年08月, 明治大学(リサーチ・アシスタント)
  • 2008年04月 - 2010年03月, 明治大学(専任助手)
  • 2008年01月 - 2010年07月, (株)日立製作所(非常勤講師)
  • 2006年04月 - 2008年03月, 明治大学(リサーチ・アシスタント)
  • 2004年04月 - 2006年03月, 明治大学(ティーチング・アシスタント)

研究活動情報

研究分野等

研究分野

  • 法学, 民事法学

研究キーワード

  • 商法
  • 会社法
  • 商法総則
  • 保険法

著書・発表論文等

論文

  • 監査役と会計監査人の連携に関する一断面(二・完) 会社法397条に関する若干の考察, 岡田 陽介, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 38, 41, 63, 2015年02月, 1341-9609
  • 濫用的会社分割と法人格否認の法理(二・完), 岡田 陽介, 愛媛法学会雑誌, 愛媛法学会雑誌, 41, 1·2, 65, 84, 2015年01月, 0389-8571
  • 濫用的会社分割と法人格否認の法理(一), 岡田 陽介, 愛媛法学会雑誌, 愛媛法学会雑誌, 40, 1·2, 55, 85, 2014年03月, 03898571
  • 監査役と会計監査人の連携に関する一断面(一) 会社法397条に関する若干の考察, 岡田 陽介, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編, 34, 1, 16, 2013年02月, 1341-9609
  • ドイツにおける会社法と資本市場法による監査役会構成員の秘密保護の交錯, 岡田 陽介, 明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院), 32, 265, 285, 2010年02月, 13409131
  • ドイツ株式法における取締役の監査役会への報告制度の沿革(2・完) ―1965年株式法以後の展開―, 岡田 陽介, 明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院), 法学研究論集, 31, 187, 209, 2009年09月, 13409131
  • ドイツ株式法における取締役の監査役会への報告制度の沿革(1) ―1861年ADHGBから1937年株式法まで―, 岡田 陽介, 明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院), 30, 179, 196, 2009年02月, 13409131
  • 業務執行機関による監督・監査情報報告の意義と機能, 岡田 陽介, 明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院), 法学研究論集, 29, 203, 225, 2008年09月, 13409131
  • 支配人の意義, 岡田 陽介, 明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院), 法学研究論集, 25, 211, 229, 2006年09月, 13409131

書籍等出版物

  • 検証 判例会社法, 石山 卓磨, 分担執筆, 法人格否認の法理に関する裁判例, 財経詳報社, 2017年11月, 3-26, 4881774441, 本書は,会社法制定以来10年における重要な会社法判例を詳解する判例解説集である。執筆担当箇所では,平成18年から平成27年の間に法人格否認の法理の適用が問題となった商事裁判例を,①会社法制定の影響によるものと②会社法制定の影響によらないものに分けて検討した。①では濫用的会社分割についての裁判例を,②では濫用事例,形骸化事例,判決効,企業形態(特定目的会社),渉外事件(準拠法,国際裁判管轄)についての裁判例を分析した。
  • 論文演習会社法 下巻, 上田 純子, 松嶋 隆弘, 分担執筆, 第6章 機関:役員の義務、責任③ Ⅵ利益相反取引③の解説、第9章組織再編 Ⅱ会社分割、事業譲渡の解説, 勁草書房, 2017年02月, 84-96, 226-235, 4326403330, 本書は,司法試験等の過去問を素材にした演習書である。執筆担当部分のうち第6章Ⅵ(平成26年度司法試験予備試験商法)では,利益相反取引の認定とその効力,特別の利害関係を有する取締役が議決に加わった取締役会決議の効力,募集株式の有利発行の該当性,株主総会の特別決議を欠く募集株式の有利発行の効力を,第9章Ⅱ(平成21年度旧司法試験商法第1問)では,吸収分割の手続き,新株の発行および自己株式の処分の手続き,現物出資の手続き,「重要な財産の譲受け」の該当性を解説し模範答案へのコメントを加えた。
  • 改正会社法 : 解説と実務への影響, 上田 純子, 菅原 貴与志, 松嶋 隆弘, 分担執筆, 第2編第2章「締出しに関する改正」 Ⅲ.株式買取請求に関する規定の整備 Ⅳ.全部取得条項付種類株式の取得 Ⅴ.株式の併合により端数となる株式の買取請求, 三協法規出版, 2015年03月, 99-119, 4882602695, 本書は,平成26年6月20日に成立し,平成27年5月1日に施行予定(発行当時)の改正会社法に関する実務解説書であり,研究者と実務家12名による共著である。
  • 企業と法の現代的課題―市川兼三先生古稀祝賀論文集, 柴田潤子,籠池信宏,溝渕彰,肥塚肇雄, 分担執筆, 「会計監査人の法的地位-その機関性を中心に―」, 成文堂, 2014年12月, 83-98, 4792326664, 平成17年改正前商法下では会計監査人は会社の機関ではないと解するのが従来からの多数説であったが,会社法下ではどのように解すべきかを,(1)平成17年改正前商法下での機関性肯定説の理由づけが会社法下でも妥当するか,(2)株主代表訴訟により会計監査人の責任追及が可能となったことが会計監査人の機関性に関する議論に影響するか,(3)会計監査人の独立性はその機関性を否定する理由となるかという3点から検討を行い,会計監査人の機関性を肯定すべきであるとの結論を提示した。

MISC

  • 事業再生と債権者保護のはざまで―会社分割における債権者保護のあり方(大学発 産業界行 シーズ(研究成果)探訪 vol.239), 岡田 陽介, 愛媛ジャーナル, 32, 6, 76, 79, 2018年12月, 0918-7529, 『愛媛ジャーナル』は,愛媛県内企業,自治体,銀行等を主たる読者対象とする地域の政治・経済情報月刊誌であり,愛媛大学所属の教員(研究者)が各号1~2名,自らの研究や社会貢献活動を紹介する記事を掲載している。本稿では,会社法の研究者としてここ数年取り組んできた「詐害的な会社分割」に関するテーマにつき,研究の背景,これまでの研究内容ならびに今後の展望を紹介し,筆者の研究内容と産業界の「ニーズ」とのマッチングを問うた。
  • 【判例研究】商法判例 弁護士賠償責任保険による免責と現物出資価額証明責任[大阪高裁平成28.2.19判決], 岡田 陽介, 法律論叢, 91, 1, 365, 380, 2018年10月, 本判決は,①弁護士賠償責任保険の免責条項の「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義につき,「被保険者が,その行為によって他人に損害を与えることや他人に損害を与える蓋然性が高いことを認識して行った行為」「一般的な弁護士としての知識,経験を有する者が,他人に損害を与えることや他人に損害を与える蓋然性が高いことを当然に認識すべきである行為」の2つがあるとし,②現物出資の際の弁護士の価額証明行為も弁賠保険の対象となるとした点に意義がある。本稿では,②は賛成,①は疑問があると評価した。
  • 吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された事例[最高裁第三小法廷平成29.12.19決定], 岡田 陽介, 新・判例解説Watch 2018年10月(法学セミナー増刊 速報判例解説), 23, 135, 138, 2018年10月, 本決定は,吸収分割により不利益を被る承継債権者(賃貸人)の自衛条項が契約中にあるにもかかわらず承継債権者が害された場合に,信義則を用いて当該債権者を保護した事例判決である。本稿では,会社分割時の債権者保護制度の脆弱性を指摘し,本件吸収分割は承継債権者詐害が明白で悪性が高いと評価したうえで,分割会社に承継会社との連帯債務を負担させての承継債権者保護が不可能(会社法759条2項),かつ本件吸収分割契約の解釈による承継債権者保護も困難であることを示し,信義則による解決もやむを得ないと評価した。
  • 吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された事例[最高裁第三小法廷平成29.12.19決定], 岡田 陽介, 新・判例解説Watch 商法(TKC ローライブラリー), 110, 1, 4, 2018年07月, 新・判例解説Watch 2018年10月(法学セミナー増刊 速報判例解説)vol.23 135頁-138頁掲載の拙稿と同一の内容である。同誌の刊行に先立ち,2018年7月6日よりウェブサイトに掲載されている。
  • 大会社の会計限定監査役の対第三者責任[大阪高裁平成29.4.20判決], 岡田 陽介, 平成29年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), 1518, 110, 111, 2018年04月, 0448-0791, 本判決(安愚楽牧場事件)は,大会社だが監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨の定款の定めがあり,かつ会計監査人非選任の会社で,会計限定監査役であることを説明されて就任した監査役の業務監査に関する責任につき,監査範囲は会計監査にとどまり業務監査の職責はないとして,その責任を否定した裁判例である。本稿では,本件監査役の責任を否定する結論は妥当としつつも,本判決の理論構成は,大会社では会計限定監査役を設置できないため監査範囲についての定款規定はそもそも無効であることを理由に,疑問があると評価した。
  • 【判例研究】商法判例 権利行使者の通知がない準共有株式の議決権行使と会社の同意[最高裁第一小法廷平成27.2.19判決], 岡田 陽介, 法律論叢, 明治大学法律研究所, 法律論叢, 89, 1, 229, 247, 2016年07月, 0389-5947, http://ci.nii.ac.jp/naid/40020916451, 本判決は,平成17年会社法によって新たに追加された会社法106条ただし書が規定する会社の「同意」の意味と効果をめぐる初の最高裁判決である。本稿では,権利行使者の通知がない準共有株式の議決権を行使をする場合に会社が同意を与えることにより当該議決権行使が適法となる場面を民法の共有の規定に従った場合に限るとすると示したことは妥当としつつも,準共有株式の議決権行使の決定方法につき,いかなる場合を株式の管理行為あるいは処分行為と評価するかに関する最高裁の判断については,疑問が残ると評価した。
  • 【判例研究】商法判例 農業協同組合の代表理事の業務執行についての監査につき同組合の監事に任務の懈怠があるとされた事例[最高裁平成21.11.27判決], 岡田 陽介, 法律論叢, 明治大学法律研究所, 法律論叢, 83, 4·5, 207, 228, 2011年02月, 03895947, http://ci.nii.ac.jp/naid/40018850488, 本判決は,農協に不適切な監査慣行があっても監査者にはそれにとらわれずに監査をする義務があるとし,その監査者の任務懈怠につき,まず監査者が業務執行者の不適切な兆候を察知できたか否かを検討し,察知できた場合には監査者に調査権を行使してこれを調査・確認する義務があり,これを怠った場合には任務懈怠となるという枠組みでの判断という点で意義があり,これは従来の判断枠組みの踏襲であり妥当と評価した。本判決は株式会社の監査役の任務懈怠責任に関する先例としても評価できる。

その他研究情報

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