研究者総覧

岡田 陽介 (オカダ ヨウスケ)

  • 法文学部 人文社会学科(社会科学) 准教授
Last Updated :2020/09/16

研究者情報

学位

  • 修士(法学)(2006年03月 明治大学)

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科研費研究者番号

  • 40598877

J-Global ID

研究キーワード

  • 保険法   商法総則   会社法   商法   

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

経歴

  • 2017年04月 - 現在  愛媛大学法文学部 人文社会学科准教授
  • 2013年04月 - 現在  松山短期大学商科第二部非常勤講師
  • 2016年04月 - 2017年03月  愛媛大学法文学部 人文社会学科講師
  • 2010年09月 - 2016年03月  愛媛大学法文学部 総合政策学科講師
  • 2010年04月 - 2010年08月  明治大学法と社会科学研究所リサーチ・アシスタント
  • 2008年01月 - 2010年07月  (株)日立製作所日立工業専門学院 管理工学科非常勤講師
  • 2008年04月 - 2010年03月  明治大学法学部専任助手
  • 2006年04月 - 2008年03月  明治大学法と社会科学研究所リサーチ・アシスタント
  • 2004年04月 - 2006年03月  明治大学法学部ティーチング・アシスタント

学歴

  • 2006年04月 - 2010年08月   明治大学   大学院博士後期課程   法学研究科民事法学専攻
  • 2004年04月 - 2006年03月   明治大学   大学院博士前期課程   法学研究科民事法学専攻
  • 2000年04月 - 2004年03月   明治大学   法学部   法律学科
  • 1996年04月 - 1999年03月   埼玉県立浦和高等学校

所属学協会

  • 地域デザイン学会   比較法学会   日独法学会   日本海法学会   日本私法学会   The Maritime Law Association of Japan   Japan Association of Private Law   

研究活動情報

論文

  • 岡田 陽介
    愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 38 41 - 63 愛媛大学法文学部 2015年02月 研究論文(学術雑誌) 
    (二・完)では,①会計監査人に対する監査役の報告義務・監査役に対する会計監査人の報告請求権を明文で規定すべきかという問題に関し,後者については事業報告・附属明細書記載の非会計事項についてのみ監査役会に対し説明請求できるとする規定を設けるべきとし,②会社法397条の解釈上の問題点に関し,会計監査人の報告義務は少なくとも上場会社では金商法193条の3を斟酌して解釈する必要があり,監査役の報告請求権は「職務を行うため必要があるとき」という文言を広く解釈すべきという結論を提示した。
  • 岡田 陽介
    愛媛法学会雑誌 41 1·2 65 - 84 愛媛大学法学会 2015年01月 研究論文(学術雑誌) 
    (二・完)では,①5裁判例の「支配要件」「目的要件」の判断要素を分析し,法人格濫用に関する最高裁判例の判断枠組みに従っていること,「支配要件」の認定は従来通り「実質的同一性」を要求すべきであること,「目的要件」は一定の傾向が見出せずさらなる検討が必要であることを示し,②濫用的会社分割に法人格否認の法理を適用して債権者を保護する場合と他の債権者保護手段による場合を比較した結果,残存債権者に満額の請求を認めることが妥当と考えられるときに限り法人格否認の法理を適用すべきであることを示した。
  • 岡田 陽介
    愛媛法学会雑誌 40 1·2 55 - 85 愛媛大学法学会 2014年03月 研究論文(学術雑誌) 
    濫用的会社分割に対する残存債権者保護手段の1つとして法人格否認の法理が利用されているが,いかなる場合に法人格否認の法理が適用されるのか,また他の残存債権者保護手段とどのように異なるのかを検討した。(一)では,法人格濫用事例に対して法人格否認の法理が適用された最高裁判例を紹介し,債務免脱目的の債権者詐害事例に法人格否認の法理の適用が争われた下級審裁判例の「支配要件」「目的要件」の判断要素を分析し,濫用的会社分割に法人格否認の法理の適用が争われた5つの裁判例を紹介し,若干の検討を加えた。
  • 岡田 陽介
    愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 34 1 - 16 愛媛大学法文学部 2013年02月 研究論文(学術雑誌) 
    「監査役(会)・監査(等)委員に対する会計監査人の報告義務(会計監査人の特別報告義務)」および「監査役(会)・監査(等)委員の会計監査人に対する報告請求権」について規定する会社法397条につき,大会社かつ公開会社である監査役会設置会社を対象に検討した。(一)では,本規定の沿革を昭和49年の商法特例法制定時にさかのぼって検討し,現行法のシステムの確立は昭和56年商法改正時であるとしたうえで,当時の議論のうち監査役監査と会計監査人監査との関係をめぐる学説(重複説,分担説,補助者説)について紹介した。
  • 岡田 陽介
    明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院) 32 265 - 285 2010年02月 [査読有り]
     研究論文(学術雑誌) 
    ドイツ株式法は,監査役会構成員に会社の秘密と内密の事項について守秘義務を課している一方(116条),ドイツ証券取引法は,証券発行者に内部者情報の伝達を禁止している(14条1項2号)。本稿では,まず,これらの両法律によって守秘義務が課せられている事項について個別に考察し,次に,両者の関係について考察した。また,わが国の会社法により保護される企業秘密と金融商品取引法の内部者情報の関係が,今後考察すべき問題であることも明らかにした。
  • 岡田 陽介
    明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院) 31 187 - 209 明治大学大学院 2009年09月 [査読有り]
     研究論文(学術雑誌) 
    (2・完)では,第二次大戦後のドイツ株式法大改正である1965年株式法の立法過程から執筆当時の現行法(2002年改正株式法)までを検討対象とした。その結果,取締役の報告内容を大きく拡大・具体化した1965年株式法,コーポレート・ガバナンス改革の一環として監査役会の監督権限を強化した1998年コントラック法・2002年透明化法・開示法による株式法改正が大転換点であることを,大企業の従業員代表の監査役員が取締役に報告請求できるとした1976年拡大共同決定法が機能の大転換点であったことを示した。
  • 岡田 陽介
    明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院) 30 179 - 196 2009年02月 [査読有り]
     研究論文(学術雑誌) 
    業務執行機関から監督・監査機関へと報告される情報についての理論研究のための基礎的作業として,取締役の報告義務・監査役会の報告請求権に関して規定するドイツ株式法90条の沿革を辿り,制度の意義および転換点を見出すために若干の検討を加えた。(1)は1861年ADHGBから1937年株式法までを検討の対象とし,監査役会の報告請求権がはじめて明文で規定された1884年ADHGB第二株式改正法と,取締役の報告義務が初めて明文で規定された1931年緊急命令によるHGB改正が大転換点であったことを示した。
  • 岡田 陽介
    明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院) 29 203 - 225 明治大学大学院 2008年09月 [査読有り]
     研究論文(学術雑誌) 
    わが国の会社法で委員会設置会社(当時)を除く取締役会設置会社の業務執行機関(取締役会など)から監督・監査機関(取締役会・監査役)へと報告される監督・監査情報の意義と機能につき,ドイツ株式法90条の規定する取締役の監査役会に対する報告義務を参考に,若干の検討を加えた。その結果,ドイツ株式法の規定する企業計画の目標達成に関する情報の報告(フォローアップ報告)に対応する制度のわが国での欠落や,ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの情報規準を参考にして監査の実効性を改善すべきことを指摘した。
  • 岡田 陽介
    明治大学大学院法学研究論集(明治大学大学院) 25 211 - 229 明治大学大学院 2006年09月 [査読有り]
     研究論文(学術雑誌) 
    商法・会社法は,3種類の商業使用人を規定する。とりわけ支配人(商法21条・会社法11条)は,広範な包括的代理権を有するとされるが,条文は代理権中心の規定にとどまり,支配人の意義,すなわち,いかなる者が支配人に該当するのかは,条文からは明らかではない。上記の問題意識から,支配人の意義につき,ある事項又は特定の事項の委任を受けた使用人(商法25条・会社法14条)の該当性と比較し,若干の検討を加え,営業・事業の主任者として選任されたかどうかで決定される立場(形式説)が妥当と結論づけた。

書籍

  • 石山 卓磨 (担当:分担執筆, 範囲:法人格否認の法理に関する裁判例)
    財経詳報社 2017年11月 ISBN: 4881774441 640 3-26 
    本書は,会社法制定以来10年における重要な会社法判例を詳解する判例解説集である。執筆担当箇所では,平成18年から平成27年の間に法人格否認の法理の適用が問題となった商事裁判例を,①会社法制定の影響によるものと②会社法制定の影響によらないものに分けて検討した。①では濫用的会社分割についての裁判例を,②では濫用事例,形骸化事例,判決効,企業形態(特定目的会社),渉外事件(準拠法,国際裁判管轄)についての裁判例を分析した。
  • 上田 純子, 松嶋 隆弘, 上田 純子, 松嶋 隆弘 (担当:分担執筆, 範囲:第6章 機関:役員の義務、責任③ Ⅵ利益相反取引③の解説、第9章組織再編 Ⅱ会社分割、事業譲渡の解説)
    勁草書房 2017年02月 ISBN: 4326403330 266 84-96, 226-235 
    本書は,司法試験等の過去問を素材にした演習書である。執筆担当部分のうち第6章Ⅵ(平成26年度司法試験予備試験商法)では,利益相反取引の認定とその効力,特別の利害関係を有する取締役が議決に加わった取締役会決議の効力,募集株式の有利発行の該当性,株主総会の特別決議を欠く募集株式の有利発行の効力を,第9章Ⅱ(平成21年度旧司法試験商法第1問)では,吸収分割の手続き,新株の発行および自己株式の処分の手続き,現物出資の手続き,「重要な財産の譲受け」の該当性を解説し模範答案へのコメントを加えた。
  • 上田 純子, 菅原 貴与志, 松嶋 隆弘 (担当:分担執筆, 範囲:第2編第2章「締出しに関する改正」 Ⅲ.株式買取請求に関する規定の整備 Ⅳ.全部取得条項付種類株式の取得 Ⅴ.株式の併合により端数となる株式の買取請求)
    三協法規出版 2015年03月 ISBN: 4882602695 344 99-119 
    本書は,平成26年6月20日に成立し,平成27年5月1日に施行予定(発行当時)の改正会社法に関する実務解説書であり,研究者と実務家12名による共著である。
  • 柴田潤子, 籠池信宏, 溝渕彰, 肥塚肇雄, 柴田 潤子, 溝渕 彰, 肥塚 肇雄, 籠池 信宏 (担当:分担執筆, 範囲:「会計監査人の法的地位-その機関性を中心に―」)
    成文堂 2014年12月 ISBN: 4792326664 422 83-98 
    平成17年改正前商法下では会計監査人は会社の機関ではないと解するのが従来からの多数説であったが,会社法下ではどのように解すべきかを,(1)平成17年改正前商法下での機関性肯定説の理由づけが会社法下でも妥当するか,(2)株主代表訴訟により会計監査人の責任追及が可能となったことが会計監査人の機関性に関する議論に影響するか,(3)会計監査人の独立性はその機関性を否定する理由となるかという3点から検討を行い,会計監査人の機関性を肯定すべきであるとの結論を提示した。

講演・口頭発表等

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 岡田 陽介
  • 株式会社の不正会計をめぐる紛争の処理に関する研究
    公益財団法人 民事紛争処理研究基金:平成30年度研究助成
    研究期間 : 2018年04月 -2019年03月 
    代表者 : 岡田 陽介

委員歴

  • 2020年04月 - 現在   松山市   入札監視委員会 委員長
  • 2019年04月 - 現在   地域デザイン学会   四国地域部会 運営委員
  • 2018年04月 - 現在   地域デザイン学会   地域交通フォーラム 運営委員
  • 2016年10月 - 現在   日本私法学会   運営懇談会委員

担当経験のある科目

  • 公共政策課題演習愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 総合法政策総合講義Ⅰ愛媛大学大学院(法文学研究科)
  • 公共政策総合演習Ⅱ愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 企業法特論愛媛大学大学院(法文学研究科)
  • 公共政策総合演習Ⅰ愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 企業法政策(ガバナンス)愛媛大学法文学部,愛媛大学社会共創学部
  • 企業法政策(ファイナンス)愛媛大学法文学部,愛媛大学社会共創学部
  • 法律学専門演習愛媛大学法文学部
  • 法律学基礎演習愛媛大学法文学部
  • 課題演習愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 新入生セミナーB愛媛大学(共通教育)
  • 新入生セミナーA愛媛大学(共通教育)
  • 新入生セミナー愛媛大学(共通教育)
  • 商法Ⅱ愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 会社法Ⅱ松山短期大学
  • 会社法Ⅰ松山短期大学
  • 法と経済活動愛媛大学法文学部
  • 法学入門愛媛大学(共通教育)
  • 総合政策特講愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 法学日立工業専門学院管理工学科
  • 社会のしくみを考える愛媛大学(共通教育)
  • 現代社会の諸問題愛媛大学(共通教育)
  • 会社法松山短期大学
  • 商法概論Ⅱ愛媛大学法文学部(夜間主コース)
  • 会社法Ⅱ愛媛大学法文学部
  • 会社法Ⅰ愛媛大学法文学部

社会貢献活動

  • 期間 : 2017年09月26日 - 現在
    役割 : 情報提供
    主催者・発行元 : 愛媛大学
     授業紹介 I Report 愛媛大学法文学部3・4回生対象の専門教育科目「企業法政策(ガバナンス)」の様子を紹介した記事である。同科目は会社法のうち機関と組織再編を範囲とする。本記事では,授業の内容のみならず,クォーター制導入により以前よりも効率的に行うことが要求される受講生の時間外学習を,隔回の冒頭にスマホを用いた4択の確認テストを行うことにより促している点も紹介している。 なお同科目は,2018年度以降は法文学部(とくに法学・政策学履修コース)ならびに社会共創学部産業マネジメント学科の3・4回生向けに開講されている。
  • 期間 : 2016年08月05日 - 現在
    役割 : 情報提供
    主催者・発行元 : 愛媛大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 受験生情報サイト 受験生の皆さんへメッセージ
     愛媛大学法文学部の受験を考えている高校生・高卒生等や保護者・高校教員向けの学部紹介である。2016年4月の改組により発足したばかりの法文学部人文社会学科での,とりわけ1年次の学びの特徴(社会科学(法律学・政治学・経済学など)と人文学(文学・歴史学・哲学など)を総合的に学ぶこともできるし,いずれか1つの分野を専門的に学ぶこともできること)を紹介した。
  • 企業と消費者取引―消費生活と商事法―
    期間 : 2019年05月08日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県・愛媛大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 令和元年度「消費生活講座」~愛媛県・愛媛大学連携講座~
     愛媛大学城北キャンパス 総合教育棟1 305教室 令和元年度前学期開講の「消費生活講座」~愛媛県・愛媛大学連携講座~(愛媛大学の学生向けには「法学・政策学特講」として開講)全15回のうち1回を担当した。 令和元年度は、商法総則・商行為法分野から、「商法の適用範囲と商人概念・商行為概念」「商行為の種類」などについて講義した。
  • 出張講義「くらしと法律」(中等教育学校4・5年生対象)
    期間 : 2018年12月14日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県立宇和島南中等教育学校
    高校生
  • 出張講義「法学」(高校1年生向け進路希望別ガイダンス)
    期間 : 2018年09月28日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 徳島県立小松島高等学校
  • 企業と消費者取引―消費生活と商事法―
    期間 : 2018年05月09日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県、愛媛大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 平成30年度「消費生活講座」~愛媛県・愛媛大学連携講座~
     愛媛大学城北キャンパス 総合教育棟1 大講義室 平成30年度前学期開講の「消費生活講座」~愛媛県・愛媛大学連携講座~(愛媛大学の学生向けには「法学・政策学特講」として開講)全15回のうち1回を担当した。 平成30年度は、株式会社の基本的な法的しくみ(株主有限責任の原則、公開会社、大会社、計算書類)などについて講義した。
  • 学部・学科・分野理解の為の説明会「法学」(高校2年生対象)
    期間 : 2017年12月14日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 山口県立華陵高等学校
  • 進路ガイダンス:出張講義「くらしと法律」(高校2年生対象)
    期間 : 2017年12月13日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 兵庫県立三木高等学校
  • 系統別ガイダンス「法学」(高校2年生対象)
    期間 : 2017年11月07日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県立伊予高等学校
  • 進路相談会系統別分科会「法学」(高校1年生対象)
    期間 : 2017年06月21日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 岡山県立岡山一宮高等学校
  • 出張講義「くらしと法律」(高校2年生対象)
    期間 : 2016年07月28日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県立川之江高等学校
  • 大学別説明会「愛媛大学法文学部(法学・政策学履修コースの説明担当)」(高校2・3年生対象)
    期間 : 2016年07月21日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛大学附属高等学校
  • 編入学ガイダンス「愛媛大学法文学部総合政策学科(法学系の説明担当)」
    期間 : 2016年05月19日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 松山東雲女子大学・短期大学
  • 学部学科説明会「愛媛大学法文学部総合政策学科」(高校3年生対象)
    期間 : 2014年05月23日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛媛県立新居浜西高等学校

愛媛大学教員活動実績

教育活動(B)

担当授業科目(B01)

  • 2019, 前期, 学部, 新入生セミナーA
  • 2019, 前期, 学部, 新入生セミナーB
  • 2019, 前期, 学部, 企業法政策(ファイナンス)
  • 2019, 前期, 学部, 法律学専門演習
  • 2019, 前期, 学部, 公共政策総合演習Ⅱ
  • 2019, 前期, 学部, 企業法政策(ガバナンス)
  • 2019, 前期, 学部, 法律学専門演習
  • 2019, 前期, 学部, 公共政策総合演習Ⅱ
  • 2019, 前期, 修士, 企業法特論
  • 2019, 前期, 修士, 総合法政策総合講義Ⅰ
  • 2019, 前期, 学部, 企業法政策(ファイナンス)
  • 2019, 前期, 学部, 企業法政策(ガバナンス)


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