研究者データベース

光信 一宏ミツノブ カズヒロ

所属部署名法文学部 人文社会学科(社会科学)
職名教授
Last Updated :2019/11/12

研究者基本情報

基本情報

氏名

  • 氏名

    光信 一宏
  • 氏名(カナ)

    ミツノブ カズヒロ

所属

所属・職名

  • 部署

    法文学部 人文社会学科
  • 職名

    教授

学歴等

学歴

  • 1988年, 京都大学, 法学研究科, 憲法
  • 1983年, 京都大学, 法学部
  • 1988年
  • 1983年

学位

  • 法学修士

その他基本情報

所属学協会

  • 宗教法学会
  • 日本公法学会
  • 中四国法政学会
  • 憲法理論研究会
  • 日仏法学会

委員歴

  • 2016年10月 - 現在, 日本公法学会, 理事
  • 2010年10月 - 2016年10月, 日本公法学会, 監事, 日本公法学会

研究活動情報

研究分野等

研究分野

  • 法学, 公法学, フランス憲法学

研究キーワード

  • 憲法
  • 人権

著書・発表論文等

論文

書籍等出版物

講演・口頭発表等

作品

  • 1999年 - 2000年
  • 1999年 - 2001年
  • 2002年 - 2004年

MISC

  • 宗教法人の解散命令と宗教の自由――宗教法人オウム真理教解散命令事件, 光信 一宏, 別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ[第6版]』, 90, 91, 2013年10月
  • 外国人の憲法的地位, 光信 一宏, フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例Ⅱ』, 70, 73, 2013年03月
  • フランスにおける元植民地出身兵に対する軍人年金に係る国籍差別と平等原則――差別撤廃までの道程――, 光信 一宏, 愛媛法学会雑誌, 38, 1・2, 1, 41, 2012年01月
  • ジェノサイドを否定する言論とスペイン憲法裁判所―ー2007年11月7日のスペイン憲法裁判所大法廷判決――, 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌, 36, 3・4, 23, 41, 2010年
  • ホロコースト否定論の主張の禁止と表現の自由――2003年6月24日の欧州人権裁判所ガロディ判決――Garaudy c. France 24 juin 2003)――, 愛媛法学会雑誌, 35, 1・2・3・4合併, 256, 274, 2009年
  • 会期制度, 有斐閣ジュリスト増刊『憲法の争点』, 210, 211, 2008年
  • 宗教法人の解散命令と信教の自由――宗教法人オウム真理教解散命令事件, 有斐閣別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ[第5版], 86, 87, 2007年
  • ジョスパン政権下での外国人法制の改正について, 愛媛法学会雑誌, 28, 3・4, 97, 118, 2002年
  • 2001年11月30日コンセイユ・デタ判決, 愛媛法学会雑誌, 29, 2, 117, 124, 2002年
  • 外国人の憲法的地位ーー移民規制法判決, 信山社フランス憲法判例研究会編(編集代表 辻村みよ子)『フランスの憲法判例』, 67, 72, 2002年
  • ドブレ法の憲法適合性ーー宿泊証明書判決, 信山社フランス憲法判例研究会編(編集代表 辻村みよ子)『フランスの憲法判例』, 73, 78, 2002年
  • L'entree et le sejour des etrangers au Japon, Annual Report of Research Institute for Sciences and Technology of Kogakuin University, 8, 77, 2001年
  • フランスにおける外国人の選拳権・再論-1998年5月25日の組織法律404号をめぐって-, 愛媛法学会雑誌, 26, 3-4, 115, 2000年
  • フランス1793年憲法と外国人の人権(2)-フランス革命初期の外国人の法的地位-, 光信 一宏, 愛媛法学会雑誌, 26, 1, 51, 69, 1999年08月
  • 会期制度, ジュリスト増刊憲法の争点[第3版], 184, 185, 1999年
  • 選挙犯罪捜査のための投票用紙の差押えと投票の秘密, 有斐閣ジュリスト(臨時増刊), 1135, 20, 21, 1998年
  • 学会回顧フランス法, 法律時報, 70, 13, 206, 209, 1998年
  • フランス1793年憲法と外国人の人権(1)-フランス革命初期の外国人の法的地位-, 愛媛法学会雑誌, 24, 1, 65-80, 1997年07月
  • 日本国憲法の21世紀への展開, 平松毅・石村耕治・光信一宏・山田隆夫ほか, 大阪弁護士会会報, 205, 26, 59, 1997年06月
  • 軍人年金に関する内外人平等原則と自由権規約26条-1996年4月15日のコンセイユ・デタ許訟総会意見をめぐって-, 愛媛法学会雑誌, 23, 4, 73, 105, 1997年
  • 学会回顧フランス法, 法律時報, 69, 13, 202, 205, 1997年
  • フランス旧体制下の外国人の法的地位に関する覚書-「内国人」、「外国人」、「国籍」-, 愛媛法学会雑誌, 23, 2, 79, 101, 1996年
  • 学会回顧フランス法, 法律時報, 68, 13, 200, 202, 1996年
  • フランスにおける外国人の選挙権・補論-憲法学説について-, 愛媛法学会雑誌, 21, 3, 105, 126, 1995年
  • 紹介 Daniele LOCHAK, Etrangers : de quel droit? Paris, PUF, 1985, 256P, 愛媛法学会雑誌, 22, 2, 1, 195, 1995年
  • フランスにおける外国人の選挙権-マーストリヒト条約の批准をめぐって-, 愛媛法学会雑誌, 20, 3・4, 229, 260, 1994年
  • (紹介)Paul ORIOL,Les immigres devant les urnes,L'Harmattann,1992,224p., 愛媛法学会愛媛法学会雑誌, 20, 1, 95, 101, 1993年
  • シエースの代表制論についての覚書(二・完), 光信 一宏, 愛媛法学会雑誌, 19, 2, 1, 38, 1992年09月
  • シエースの代表制論についての覚書(一), 愛媛法学会雑誌, 18, 3, 111-130, 1991年12月
  • 議院内閣制 国会が内閣をコントロールできるためには, 日本評論社法学セミナー, 437, 46, 1991年
  • 現代フランス憲法学における代表制論の一動向(三・完), 光信 一宏, 愛媛法学会雑誌, 17, 2, 73, 92, 1990年11月
  • 現代フランス憲法学における代表制論の一動向(二), 光信 一宏, 愛媛法学会雑誌, 17, 1, 105, 134, 1990年09月
  • 現代フランス憲法学における代表制論の一動向(一), 愛媛法学会雑誌, 16, 4, 1-30, 1990年03月
  • フランスの日本観――『ル・モンド』を素材にして――, 愛媛大学「国際化」問題研究会外国と地方からみた日本の国際化, 31-32、36-37, 1989年
  • フランスにおける最近の主権論, 法律時報, 60, 9, 69, 73, 1988年
  • フランス第三共和制下の執行権論-カレ・ド・マルベールとオーリウの所説を中心に-, 愛媛法学会雑誌, 15, 2, 169, 206, 1988年
  • 樋口陽一教授特殊講義報告――樋口教授の「歴史的類型学」をめぐって, 院生論集(京都大学大学院), 15, 58, 73, 1986年
  • 8, 77, 2001年

その他研究情報

競争的資金

愛媛大学教員活動実績

教育活動(B)

担当授業科目(B01)

  • 2019年, 前期, 学部, 日本国憲法
  • 2019年, 前期, 学部, 憲法Ⅱ
  • 2019年, 前期, 学部, 法律学専門演習
  • 2019年, 前期, 学部, 法律学概論
  • 2019年, 前期, 学部, 法律学専門演習
  • 2019年, 前期, 修士, 基本的人権論課題研究


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