法文学部
人文社会学科（社会科学）
English
更新日：2025/01/06
准教授
ﾆｼﾜｷ　ｼｭｳｲﾁﾛｳ
西脇　秀一郎

所属

  1. 愛媛大学法文学部 人文社会学科 法学・政策学履修コース准教授

経歴

  1. 2013/04-2014/03京都市伏見区役所深草支所まちづくり推進室委託事業「鴨川運河会議」事務局京都市指定景観整備機構・特定非営利活動法人京都景観フォーラム認定景観エリアマネージャー
  2. 2015/10-2019/03龍谷大学里山学研究センターSatoyama Research Centerリサーチ・アシスタント（RA）
  3. 2016/09-現在関西大学 政策創造学部Faculty of Policy Studies非常勤講師
  4. 2019/04-2020/03龍谷大学 法学部Faculty of Law非常勤講師
  5. 2019/04-2020/03大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科専任講師
  6. 2019/04-現在龍谷大学里山学研究センターSatoyama Research Center客員研究員
  7. 2020/04/01-2023/03/31愛媛大学法文学部講師
  8. 2023/04/01-現在愛媛大学法文学部准教授

学歴

  1. 龍谷大学大学院法学研究科修士課程2011/042013/03修了
  2. 龍谷大学大学院法学研究科博士後期課程2013/042018/03修了

学位

  1. 博士（法学）

免許・資格

  1. 景観エリアマネージャー（京都市景観整備機構　NPO京都・景観フォーラム）2012

研究分野

  1. 人文・社会民事法学

研究キーワード

  1. civil law
  2. 情報権
  3. 非営利法人
  4. 社団
  5. 民事法
  6. 民法
  7. 所有権法
  8. 共同所有
  9. 取引法

共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 日本学術振興会科学研究費助成事業 若手研究「「情報権」概念を基軸とした団体の意思決定規範と構成員の権利保障との相関性の検討」若手研究2021/04-2025/03競争的資金
  2. 龍谷大学社会科学研究所社会科学研究所研究プロジェクト地域特性に基づく地域・森林資源管理の法理論研究共同研究2021/04-2024/03
  3. 愛媛大学令和2年度 愛媛大学研究活性化事業「団体の多様性に応じた構成員の権利保障の多元性 －組合契約上の検査権を踏まえた「情報権」保障の法解釈論の研究－」令和2年度 研究活性化事業（スタートアップ支援）2020/04/01-2021/03/31競争的資金
  4. 日本学術振興会科学研究費助成事業 研究活動スタート支援「団体の意思決定規範と構成員の権利保障の相関性－ドイツ法の「情報権」概念の検討－」研究活動スタート支援2019/08/01-2021/03/31競争的資金
  5. 文部科学省平成27年度文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「琵琶湖を中心とする循環型自然・社会・文化環境の総合研究－Satoyamaモデルによる地域・環境政策の新展開－」（文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）平成27年度文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業2015/10/01-2020/03/31競争的資金本研究プロジェクトは、主として琵琶湖水域圏を中心に、自然生態系を基盤とする社会と経済の持続 可能な発展関係を構築するため、「Satoyama モデル」に基づく新たな社会モデルの総合的研究を行う。 近時、「地方消滅」が叫ばれ、改正都市再生措置法(平成 26 年 8 月)や地方創生関連 2 法(同年 11 月)への対応が検討される中、都市部と農村部が地理的にも強い影響関係にある日本の地方・地域 社会の現実に立脚し、一定の経済圏(琵琶湖水域圏)のなかで、各関連行政、地域住民、NPO、民間 企業、研究機関等の各主体が横断的に協働する、自然共生・循環型の持続可能社会のあり方につ いて研究する。その際、里山が有する自然循環・生態系保全機能、森林育成・食と農の基盤形成機 能、都市・農村の防災や景観などの生活基盤整備機能、生活・文化・社会・コミュニケーション形成機能を、 物質・文化・経済・人の「循環の総体」として捉えることにより、全球スケールの環境問題を意識した新た な「Satoyama モデル」を再構築し、一定の地方・地域社会共通の基盤となる自然・社会・文化の循環型 社会の実現を目指して「琵琶湖イニシアティブ」の政策提言を行う。
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書籍等出版物

  1. 『マンション判例百選（別冊ジュリスト259号）』山野目章夫，佐久間毅，熊谷則一（編），ほかNo.99「区分所有者以外の居住者の団体」有斐閣2022/08/319784641115590URL
  2. Next ロードマップ民法入門小川富之，矢島秀和（編著），ほか第11章「生活の基盤をつくる、ひろげる　－法人運営と債権の実現」一学舎2022/04/28978-4-904027-20-2
  3. 『森里川湖のくらしと環境 －琵琶湖水域圏から観る里山学の展望－』（分担執筆：「第11章 公共団体とNPO法人による賃貸借型の林地管理―私有地の所有と管理に伴う法的課題を踏まえて―」）牛尾洋也 伊達浩憲 宮浦富保 丸山徳次 秋山道雄 中川晃成 遊磨正秀 太田真人 高桑進 占部武生 水原詞治 林珠乃 猪谷富雄 西脇秀一郎 鈴木龍也 石塚武志 村澤真保呂 須川恒 谷垣岳人 好廣眞一第11章 公共団体とNPO法人による賃貸借型の林地管理―私有地の所有と管理に伴う法的課題を踏まえて―晃洋書房2020/03/259784771033535URL森里川湖の恵みを支え地域社会をつくる「琵琶湖水域圏」を、森―里―川―湖がつながる自然循環・共生システムとして捉え、里山学の学際的アプローチにもとづいて、次世代の人びとのくらしと環境のあるべき姿を提案する。
  4. Satoyama Studies：Socio-ecological Considerations on Cultural NatureMahoro Murasawa Tokuji Maruyama Shigeru Tanaka Tatsuya Suzuki Hiroya Ushio Tomiyasu Miyaura Shuichiro Nishiwaki Masahide Yuma Tamano Hayashi"Chapter 6 Issues accompanying Japan’s community association legal systems: Role of the association in community resource management"Union Press2020/02/299784946428982URLSatoyama is nature maintained through human interaction. Mankind and nature have co-existed and co-evolved. Traditional human life with satoyama has been lost due to urbanization, industrialization and commercialization. The Earth’s environment has been destroyed, polluted, and over-consumed. The crisis requires us to return to satoyama life. We need to realize new forms of a symbiotic society by exploring traditional lifestyles along with new technologies. This book is an introduction to satoyama studies, for a sustainable and symbiotic society in the future.
  5. 『琵琶湖水域圏の可能性 －里山学からの展望』（分担執筆：「第20章 地縁団体の法的性格とその規範的意義」）第20章 地縁団体の法的性格とその規範的意義晃洋書房2018/03/309784771030565URL
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論文

  1. 民法672条における業務執行組合員の解任－組合契約（民法上の組合）の本質とのかかわりを踏まえて－2023/03/29西脇秀一郎政策創造研究17, 45-95研究論文（大学，研究機関紀要）関西大学政策創造学部
  2. 協同組合間連携と愛媛大学の協同組合論講座2023/03/17西脇秀一郎龍谷大学里山学研究センター2022年度年次報告書「里山学研究「人新世」を生きるわたしたちと自然のこれから」91-97（MISC）総説・解説（大学・研究所紀要）龍谷大学里山学研究センター
  3. 区分所有者の謄写（複写）請求権2022/09/30西脇秀一郎愛媛大学法文学部論集社会科学編53, 1-26研究論文（大学，研究機関紀要）愛媛大学法文学部
  4. 新たな民事法制（物権法改正）と入会権・入会集団（団体）・認可地縁団体 ―第41回中日本入会林野研究会大会の報告・討議に寄せて―2022/03/28西脇秀一郎入会林野研究42, 48-57（MISC）総説・解説（大学・研究所紀要）中日本入会林野研究会
  5. 協同組合論講座の実践例2022/02/28西脇秀一郎愛媛大学法文学部論集 社会科学編52, 55-69（MISC）その他記事
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講演・口頭発表等

  1. 吉田克己『物権法Ⅰ』における「共同所有」論について第11回森林所有権制度研究会（吉田克己先生『物権法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』合評会）2023/12/23口頭発表（招待・特別）
  2. 入会集団・入会権にかかわりうる２つの法制動向 －民法（物権法）改正と認可地縁団体の法人法定性に関する課題と影響について－村落環境研究会第20回大会2023/11/11口頭発表（招待・特別）本報告では、2021年の民法（物権法）改正と、認可地縁団体制度に関する法改正という近時の2つの法制動向が、入会集団・入会権（の従前の理論・実務）にいかなる影響を及ぼしうるかについて、それらの法制動向を簡潔に整理した上での検討を示した。 まずは、民法（物権法）改正のうち、昨年度までの村落環境研究会での各種報告テーマおよび本報告時間との関係から、とくに「共有」の規律の改正に着目して、近時の（法学上での）議論をいくつか取り上げて検討を行った。 つぎに、入会集団（または生産森林組合など）が認可地縁団体としていわゆる法人格を得るケースが度々指摘されていることから、近年重要な改正が行われている認可地縁団体制度について、当該改正動向が入会集団または入会権との関係において、いかなる意義と課題を持ちうるのかについても若干の検討を行った。 具体には、地縁団体に関する現在の議論状況を踏まえて、その法的性格についての検討を行うとともに、とりわけ、地縁に基づく団体が財産を管理・所有する場合に資する制度として当初設計された「認可地縁団体」制度を概観し、近時、財産所有を目的としない場合でも認可地縁団体制度を活用できるようにする法令等の改正が相次いでいることから、その新たな展開内容を整理した。 その上で、当該団体が管理・所有する財産は、一定の地域の構成員による共同の地域資源としての意味を有する場合も多いため、そのような財産の管理を担う法主体という視点からみた現況の「認可地縁団体」制度の意義と課題を検討した。
  3. 民法672条2項の業務執行組合員の解任規定と組合契約の変更取引法研究会2023/05/20口頭発表（一般）
  4. コメント－入会をめぐる所有・利用・管理、居住と不在、主体と客体、権利の帰属と行使－日本法社会学会2023年度学術大会ミニ・シンポジウム⑤「所有者不明土地問題の再検討：入会林野研究、被災者生活復興、法と開発の視点から」2023/05/13シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
  5. 権利能力なき社団（町内会）による建物（町内会館）の共有持分権確認の訴えの趣旨と社団財産の構成員への「総有」的帰属 －最三小判令和4年4月12日判時2534号66頁の検討－末川民事法研究会2023/04/23口頭発表（一般）
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Works(作品等)

  1. 弁護士会実務修習と里山学 －京都弁護士会公害・環境委員会第71期選択型実務修習（自然保護部会）の実施－その他2019/03京都弁護士会公害・環境委員会（自然保護部会）の依頼に基づき、龍谷大学里山学研究センターが実施した第71期司法修習生への選択型実務修習（法学・社会学・生態学等の講義レクチャー及び実地レクチャー）の概要報告資料である。
  2. 研究会報告 入会権をめぐる判例・学説の法学的検討その他2018/03森林所有権制度研究会と里山学研究センターとの共催研究会において行われた入会権理論の今日的検討に関する報告の概要資料である。
  3. 里山学と法実務家とのかかわり －京都弁護士会公害・環境委員会（自然保護部会）第70期選択型実務修習（環境問題体験コース）その他2018/03龍谷大学里山学研究センターが京都弁護士会公害・環境委員会の依頼を受けて、第70期選択型実務修習の環境問題体験コースの一環として実施した第70期司法修習生に対する里山学の講義レクチャーと「龍谷の森」（滋賀県大津市瀬田）における実地レクチャーの報告資料である。
  4. 京都弁護士会公害・環境委員会への2016年度里山実地修習その他2017/03京都弁護士会公害・環境委員会（自然保護部会）の依頼により龍谷大学里山学研究センターにて行われた第69期司法修習生への里山実地修習（選択型実務修習）の概要報告資料である。
  5. 地域における新たな森林・林業施策の一動向 －滋賀県長浜市における自伐型林業施策に関する調査報告－その他2017/03龍谷大学里山学研究センター「森林資源とエネルギー利用の研究」研究ユニットによる滋賀県長浜市へのヒアリング及びフィールドワーク調査報告である。滋賀県長浜市における森林・林業施策につき、個々の森林所有者による「自伐型林業」に関する事業内容や「長浜スタイル」と称するNPO法人と連携した森林政策の成果と課題について、所有権法や森林法制度との関連を踏まえて若干の検討を行った。
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受賞

  1. 2020/12「学長特別賞」［ 遠隔授業の質の向上 ］
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担当授業科目

  1. 2024法学入門
  2. 2024法学入門
  3. 2024民事法特殊講義Ⅰ
  4. 2024法務プロジェクト演習１
  5. 2024民法(債権各論・不法行為）
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教育実績

  1. 学長特別賞（愛媛大学）教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)2020/12/10-現在
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教科書・教材

  1. 『マンション判例百選（別冊ジュリスト259号）』2022/08/31
  2. 『Next ロードマップ民法入門』2022/04/28
  3. 『森里川湖のくらしと環境 －琵琶湖水域圏から観る里山学の展望－』2020/03/25共著書である当該書籍は、西脇が客員研究員として参画する龍谷大学里山学研究センターの教育研究成果として、龍谷大学（2020年度前期）の『里山学（カリュキュラムに応じて「教養教育科目特別講義Ａ（里山学入門）」「里山の生態学」と名称が区分される）』（社会学部,先端理工学部,理工学部,農学部対象の瀬田学舎前期月曜3限／政策学部,国際学部,法学部,経済学部,文学部,経営学部対象の深草学舎の前期月曜３限）とする名称の講義（2020年度はオンライン開講）にて、参考補助教材として用いられている。
  4. Satoyama Studies：Socio-ecological Considerations on Cultural Nature2020/02/29共著書である当該書籍は、西脇が客員研究員として参画する龍谷大学里山学研究センターの教育研究成果として、龍谷大学（2020年度前期）の『里山学（カリュキュラムに応じて「教養教育科目特別講義Ａ（里山学入門）」「里山の生態学」と名称が区分される）』（社会学部,先端理工学部,理工学部,農学部対象の瀬田学舎前期月曜3限／政策学部,国際学部,法学部,経済学部,文学部,経営学部対象の深草学舎の前期月曜３限）とする名称の講義（2020年度はオンライン開講）にて、参考補助教材として用いられている。
  5. 『琵琶湖水域圏の可能性　－里山学からの展望－』2018/03/31共著書である当該書籍は、西脇が客員研究員として参画する龍谷大学里山学研究センターの教育研究成果として、龍谷大学（2020年度前期）の『里山学（カリュキュラムに応じて「教養教育科目特別講義Ａ（里山学入門）」「里山の生態学」と名称が区分される）』（社会学部,先端理工学部,理工学部,農学部対象の瀬田学舎前期月曜3限／政策学部,国際学部,法学部,経済学部,文学部,経営学部対象の深草学舎の前期月曜３限）とする名称の講義（2020年度はオンライン開講）にて、参考補助教材として用いられている。当該講義シラバスにも掲載の通り（「この講座は、それらの研究成果の公開の場でもある。」）、当該講義は龍谷大学里山学研究センターでの研究成果を教育の場で公開し、環境・法教育へと架橋するものである。
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社会貢献活動

  1. 令和3年度「消費生活講座」～県と愛媛大学との連携講座～（「民法の制度・改正と当事者としての消費者－市民社会と主体・所有・契約の視点－」）2021/10/13-2021/10/13本講演では、まずは、人が市民生活・消費生活を営む上で欠かせない基礎的な法（法律）の一つである「民法」とは何かを概観し、民法が想定する契約・取引の主体となる人の能力に関する制度を解説する。 それらの基礎的な事柄の理解を深めた上で、近年、そのような基礎的な法である民法のうち、債権法や物権法分野において重要な改正が行われたことから、改正された内容の中でも特に消費生活において重要な内容を取り上げる。 これらの講義内容を通して、受講者が基礎的な法的思考力（リーガルマインド）を習得し、自律した個人・当事者として活躍するための法的素養を身につけることを目標とする。
  2. 民法改正動向と農地 －各種権利の性格と内容－2021/01/22-現在
  3. 令和2年度 愛媛県 「消費生活講座」（「民法改正と消費者－自立（自律）した個人としての第一歩－」）2020/10/21本講座では、人が市民生活・消費生活を営む上で欠かせない基礎的な法（法律）の一つである民法とは何かを概観し、民法が想定する契約・取引の主体となる人の能力に関する制度を解説した。 それらの基礎的な事柄の理解を深めた上で、近年、そのような基礎的な法である民法について重要な改正が行われたことから、改正された内容の中でも特に消費生活において重要な内容を取り上げた。これらの講演内容を通して、受講者が基礎的な法的思考力（リーガルマインド）を習得し、自律した個人として活躍するための法的素養を身につけることを当該講座の目標とした。
  4. 講演会報告「ドイツ団体法の意義−国立（くにたち）から得た視座−」（2016年12月10日開催景観市民ネット市民集会シンポジウム講演）2016/12/10日本の景観訴訟や建築物及び工作物に関する法的紛争との関係を意識して、まちづくりや市民団体の活動にも資するドイツ団体法に関し、特に19世紀におけるその歴史的系譜と現代的意義について講演報告を行った。
  5. 講演会報告「疏水でつながる人とまち」（2014年3月1日開催「景観でつながるまちづくり」シンポジウム・パネリスト講演）2014/03/01認定景観エリアマネージャーとして事務局を担当した「鴨川運河会議」事業の成果と課題について左記NPO法人主催のシンポジウムにて講演報告を行った。
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学術貢献活動

  1. 京都市伏見区役所深草支所まちづくり推進室委託事業「鴨川運河会議」事務局（京都市指定景観整備機構・特定非営利活動法人京都景観フォーラム認定景観エリアマネージャーとして担当）企画立案・運営等京都市伏見区役所深草支所まちづくり推進室・特定非営利活動法人京都景観フォーラム2013/07-2014/03/31
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メディア報道

  1. 協同組合の講座PR　愛媛大　県協議会　学生応援　食品配布も新聞・雑誌愛媛新聞2021/09/152021年後学期担当の共通教育科目「文系主題科目　協同組合論－協同組合とは何か」の取り組みが新聞紙面上で紹介されている。当該科目は、愛媛県協同組合連合会の提供講座であり、学生への講座開講の周知活動の一環が取材対象となっている。
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所属学協会

  1. 2021/12-現在日本土地法学会・中国支部研究会
  2. 2021/12-現在民事法研究会（広島大学）
  3. 2021/05-現在末川民事法研究会
  4. 2020/04-現在中・四国法政学会
  5. 2019/10-現在日本私法学会
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委員歴

  1. 2022/10/01-現在日本私法学会運営懇談会委員
  2. 2022/04/01-現在愛媛県入会林野等コンサルタント（法律部門）
  3. 2021/09/01-現在中日本入会林野研究会編集委員
  4. 2021/01-現在愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」調停委員
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担当経験のある科目

  1. 導入ゼミⅡ関西大学2016/04-2019/03
  2. 導入ゼミⅠ関西大学2016/03-2019/04
  3. ビジネス法入門Ⅰ大阪経済大学2019/04-2019/08
  4. 基礎演習龍谷大学2019/04-2019/08
  5. 法学入門大阪経済大学2019/03-2020/03
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