法文学部
人文社会学科（社会科学）
English
更新日：2025/01/29
教授
ｵｵﾀ　ｷｮｳｺ
太田　響子

所属

  1. 愛媛大学法文学部准教授
  2. 愛媛大学法文学部准教授

経歴

  1. 2013/05-2014/01東京大学大学院公共政策学連携研究部特任研究員
  2. 2014/02-2016/09東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員
  3. 2015/09-2015/09新潟大学法学部非常勤講師
  4. 2016/04-2017/03拓殖大学政経学部非常勤講師
  5. 2016/10-2016/12東京大学大学院公共政策学連携研究部特任助教
  6. 2017/01-2019/03愛媛大学法文学部 人文社会学科講師
  7. 2019/04-現在愛媛大学法文学部 人文社会学科准教授
  8. 2019/10-2020/03放送大学非常勤講師
  9. 2019/10-現在愛媛大学大学院人文社会科学研究科准教授

学歴

  1. 東京大学
  2. 東京大学
  3. 慶應義塾大学

学位

  1. 博士（法学）東京大学2013/03

研究分野

  1. 人文・社会政治学行政学

研究キーワード

  1. 政策過程研究
  2. 行政学
  3. 危機管理行政
  4. イギリスの行政
  5. ローカル・ガバナンス

研究テーマ

  1. 危機管理と「計画」の諸相2021-2025

共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 日本学術振興会科学研究費助成事業 基盤研究(C)危機管理と「計画」の諸相：都道府県の計画行政における二重性分析基盤研究(C)2021/04-2025/03
  2. 日本学術振興会科学研究費助成事業 若手研究危機管理行政における行政組織間の調整の構造若手研究2018/04-2021/03本年度は、平時と緊急時の調整概念の理論上の整理を行った。特に防災計画や国民保護計画、BCP（事業継続計画）の策定が、平時の計画行政と質的にどのように異なるのか、平時における調整と緊急時の調整といった概念は理論上どのように異なるのか、といった点も視野に入れ、海外の事例も踏まえながら調査・分析を行った。特に、行政学における調整概念をめぐる論点整理においては、セクショナリズムや総合調整、人事や財政、政策形成過程における意思決定といった従来の議論に加え、予測不可能性やリスク評価についての新たな知見も加えて整理を行った。また、1990年代以降の内閣機能の強化および省庁再編についての既存研究をふまえ、部局レベルにおける危機管理・緊急事態対処のための連携・調整や組織再編の近年の状況について、内閣官房、内閣府防災、東京消防庁、地方公共団体等の諸機関の間の関係等を調査した。加えて、日本の官僚制における割拠性が戦後のいくつかの「緊急事態」に際して実際どのような対応をしてきたのか調査を進め、また対応の成否を分ける要因やボトルネックの分析を進めた。 また海外の動向については、イギリスやアメリカにおける近年の危機管理に関する制度変化を調査し、政府全体アプローチやリスクベースの危機管理、あるいはオリンピック等の大規模イベントへの対応等について明らかにした。 本年度の主な成果として、これらの先行研究の整理に基づいた平時と緊急時の調整概念の相違について、来年度以降の実証的な研究の前提となる理論枠組みを整理し、行政学およびリスク研究分野の研究会で複数回の研究報告を行った。
  3. 日本学術振興会科学研究費助成事業 若手研究(B)高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能若手研究(B)2014/04-2018/03本研究は、中央省庁の省あるいは政策担当部局をまたぐ多政策間調整の実態を、国内外の高齢者政策分野の事例研究を元に明らかにした。特に、地域（自治体および地域コミュニティ）において取り組まれた新奇的かつ既存の制度の間を補うような政策実験による学習効果、省庁による提案公募型の補助金、中央地方間の出向人事等、人的・財政的な相互作用により政策間調整が行われることを明らかにした。また本研究は、ネットワークガバナンス研究およびトランジション研究の2つのアプローチを参照しながら、こうした多層的な政策間調整の相互作用プロセスについて分析を行った。
  4. 公益財団法人二十一世紀文化学術財団平成25年度学術奨励金高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能2014/04-2017/03競争的資金
  5. 日本学術振興会科学研究費助成事業 基盤研究(A)複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢基盤研究(A)2013/04-2016/03複合リスクのガバナンスに関して、①リスク俯瞰マップの作成、②領域別事例比較研究、③規制・危機管理等の制度設計の検討を行った。日本での実験的試みであるリスク俯瞰マップの作成により、日本のリスク認識の特性を可視化し、調査手法上の課題を特定した。原子力や国際保健等の具体的事例分析により、異なる思考枠組みを有する専門領域をつなぐ人材と組織設計の重要性を明らかにした。制度設計の検討では、俯瞰する仕組みの構築の困難、柔軟な対応と法治主義の間のジレンマを明らかにし、非規制的手段や順応型管理等の検討の必要性を指摘した。
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書籍等出版物

  1. Challenges and Efforts Towards Local Governance Capacity Development in the Era of Austerity in Japan太田響子pp156-176Jurian Edelenbos, Astrid Molenveld, Ingmar van Meerkerk (eds) Civic Engagement, Community-Based Initiatives and Governance Capacity: An International Perspective, Routledge2020/12
  2. Legislation and Policy for the Nonprofit Sector, Japan太田響子1-6Ali Farazmand (ed) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance, Springer20189783319318165DOI: 10.1007/978-3-319-31816-5_3255-1
  3. Interactions among Multiple Niche-Innovations and Multi-Regimes: The Case of the ‘Welfare Mall’ in Higashi-OhmiSatoru Mizuguchi Kyoko Ohta PJ Beers Michiko Yamaguchi Toshiaki Nishimurapp69-89Wittmayer J., Loorbach D., Mizuguchi S., Shiroyama H. (eds) Governance of Urban Sustainability Transitions: European and Asian Experiences, Springer2016
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論文

  1. 防災行政における都道府県出先機関の役割をめぐる論点2023/09太田響子愛媛大学法文学部論集・社会科学編54, 53-73
  2. コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存IX－2022年度学生手記の分析－2023/09青木理奈 鈴木靜 福井秀樹 小佐井良太 石坂晋哉 太田響子 池貞姫 十河宏行 中川未来愛媛大学法文学部論集・社会科学編55, 75-93
  3. コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅶ－2022年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計結果－2023/03青木理奈 鈴木靜 福井秀樹 小佐井良太 石坂晋哉 太田響子 池貞姫 十河宏行 中川未来愛媛大学法文学部論集・社会科学編54, 97-134
  4. 日本における持続可能性移行（サステナビリティ・トランジション）研究の現況と今後の展望2022/11陳奕均 城山英明 杉山昌広 青木一益 木村宰 森晶寿 太田響子 松浦正浩 松尾真紀子環境経済・政策研究15/ 2, 1-11研究論文（学術雑誌）
  5. コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅵ－2021年度学生手記の分析－2022/09青木理奈 鈴木靜 福井秀樹 小佐井良太 石坂晋哉 太田響子 池貞姫 十河宏行 中川未来愛媛大学法文学部論集・社会科学編53, 37-57研究論文（大学，研究機関紀要）
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講演・口頭発表等

  1. Glocalization of Local Government Reform and Regional Development13th World Congress of the RSAI2021/05/28口頭発表（一般）
  2. 地域に根ざした高齢者ケアへの持続的な移行－日本の政策ニッチと福祉レジーム日立東大ラボ：持続可能な社会の転換に向けたトランジション研究ワークショップ2021/03/18シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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担当授業科目

  1. 2024政策科学入門
  2. 2024政策科学入門
  3. 2024政治学特殊講義Ⅵ
  4. 2024政策プロジェクト演習１
  5. 2024社会科学リテラシー
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社会貢献活動

  1. 行革甲子園2022 外部審査員2022/08/26-現在
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学術貢献活動

  1. 日本行政学会　理事企画立案・運営等日本行政学会2022/05-現在
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所属学協会

  1. 2022/05-現在日本公共政策学会
  2. 2014/01-現在日本政治学会
  3. 2007/04-現在日本行政学会
  4. 2006/04-現在日本NPO学会
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委員歴

  1. 2023/08-現在東温市防災会議 委員
  2. 2023/08-現在東温市東温市国民保護協議会 委員
  3. 2023/02-現在松山港中・長期ビジョン検討委員会 委員
  4. 2022/10-現在（一財）自治総合センター２１世紀地方自治制度についての調査研究会 委員
  5. 2022/06-2022/08愛媛県行革甲子園2022 外部審査員
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